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  • 2010.06.15 Tuesday
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【大阪特派員】小林毅 浪速の本屋はしぶとくて(産経新聞)

 大阪はミナミを流れる道頓堀川にほど近い清文堂出版(中央区島之内)がシリーズ「西鶴を楽しむ」の刊行を始めたのは平成15年秋だった。

 現代の読者が井原西鶴を気軽に楽しめるよう今様の視点で作品を解題している。扱っているのは「好色一代女」や「日本永代蔵」などの代表作だけではない。例えば杉本好伸・安田女子大教授は、京を舞台にした異色の裁判小説「本朝桜陰比事(おういんひじ)」を採りあげ、「日本推理小説の源流」「江戸期京都案内」としての魅力を2巻にわたって説いている。

 全体の企画・構成は西鶴研究で著名な谷脇理史(まさちか)早大教授である。谷脇氏は、昨夏急逝するまで既刊7冊中4冊を執筆した。

 このシリーズは133年の歴史を持つ同社初の西鶴物であり、4代目社長、前田博雄氏(61)の就任前からの悲願でもあった。西鶴と近松門左衛門という大阪が誇る文学の巨人にかんする書物がなく、「大阪で長く本屋をやってるのに、西鶴も近松もないのはさびしい」が博雄氏の口癖だった。

 もっとも、清文堂出版も当初は大阪に多かった「売れそうなら何でも出す」という出版社だった。

 それが、昭和30年代に大転換した。博雄氏の父で2代目社長の勝雄氏(故人)が、戦後の関西出版界を席巻した学習参考書ブームに乗ろうとして失敗、経営難に陥る。そのとき、ここが大阪の本屋の気概の見せどころ、とばかりに「大阪の本は断らない」「図書館や神田神保町(東京)の一流古書店の棚を飾る本を出す」の二大方針を打ち出したのである。

 社を再起動させたのは市史の三大名著といわれながら絶版になっていた「大阪市史」「堺市史」「長崎市史」の復刻出版だ。これが当たった。短期間で完売し、経営を助けたうえ、学者・研究者との人脈も豊かになった。その後、元高校教師による大著「大阪史蹟辞典」「大阪人物辞典」「大阪伝承地誌集成」三部作を出版、幕末グルメの画集「花の下影〜幕末浪花のくいだおれ」は版を重ねるヒットになった。

 こうなるとますます西鶴、近松が恋しい。悲願達成の扉は、10年前、博雄氏が自社の本で谷脇氏の論文をみつけたことだった。さっそく谷脇氏を訪ね、相談するうちに、西鶴作品を1作300ページくらいの分量で紹介する企画が浮上する。

 谷脇氏「売れるものではないですよ」

 博雄氏「かまいません。そのかわり、印税払いませんよ。本の現物で受け取ってもらえますか?」

 谷脇氏「結構です。早稲田から給料もらってますから。むしろ、そっちの方がありがたい」

 原稿料なしを提案する方も提案する方、受ける方も受ける方だが、ともあれ、「西鶴の楽しみ」は世に出た。残念なのは、谷脇氏の死去でシリーズ終了が決まったことだ。最終巻は氏の遺稿を柱にした追悼論文集になるという。

 清文堂出版には昭和51年から続くプロジェクトもある。日本の説話文学、文献として残るすべての説話を網羅した用語総索引の編纂(へんさん)である。6人の研究者を中心に、30年以上かけて収集・作成した語彙(ごい)カードは4万枚を超える。「これは何年かかっても本にしたい」と博雄氏はいう。

 円地文子の小説「女帯」に江戸っ子が上方者を藤蔓(ふじづる)にたとえる場面がある。藤のつるのように、芯(しん)は強いが、引っ張っても抜けない、折ろうとしてもポキリといかない、というのだ。

 経営難を逆手にとって路線転換、西鶴物で第一人者をくどき落とし、前人未到の総索引に挑む。空前の出版不況の中でも押したり引いたりしながら、しぶとく自分を通す。大阪に根を張る、決して大きくはない出版社に円地のいう「上方者」を見たような気がした。(こばやし たけし)

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7億年前に地球全体が凍結か=カナダに可能性示す地層−気候変動解明に期待・米大学(時事通信)

 カナダ北西部、ユーコン準州の山岳地帯で、約7億年前(原生代後期)に地球全体が凍結する「スノーボールアース(雪玉地球)」となった可能性を示す地層が見つかった。米ハーバード大やカナダ地質調査所などの研究チームが、6日までに米科学誌サイエンスに発表した。
 スノーボールアース説は1992年に提唱され、オーストラリア南部などで証拠とみられる地層が見つかっているが、まだ少ない。原生代の約22億年前以降、数回起きたと考えられ、調査結果は気候変動の解明に役立つと期待される。
 地球全体が凍結しても、所々に生物が生き残り、厳しい環境がかえって動物の進化を促した可能性があるという。 

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 鳩山由紀夫首相は2日午前、2010年度予算案が同日夜に衆院を通過し3日から参院での審議が始まることについて「政治とカネの問題も当然、追及はあると思っている。今まで通り説明責任をしっかり果たし、これからも真摯(しんし)に対応していく」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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 政府の「地域主権戦略会議」(議長・鳩山由紀夫首相)は3日、鳩山内閣が最重要課題とする地方分権改革の柱となる「地域主権推進一括法案」など地域主権改革関連2法案を報告した。戦略会議や「国と地方の協議の場」を法制化し、国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」を見直すため41の関係法律を一括改正する。5日に閣議決定し、開会中の通常国会で成立を目指す。【石川貴教】

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<沖縄返還密約>「補償費肩代わり」推定 有識者委報告へ(毎日新聞)

 日米が交わしたとされる四つの外交密約を検証している外務省の有識者委員会が9日に公表する方針の報告書の概要が2日、明らかになった。1972年の沖縄返還に絡み「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりする」とされた問題では、米国で多数の関連公文書が見つかっていることなどから「肩代わりはあった」と推定する。ただ、従来密約とみなす最大の根拠とされたスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長(いずれも当時)による71年6月の議事要旨だけでは密約とは断定できないとの判断も示す。

 ◇「半島有事」「沖縄の核」確認

 スナイダー、吉野両氏がサインした議事要旨は、米側が「自発的に支払う」とした返還土地の原状回復補償費400万ドルを、吉野氏が「(日本政府は)米信託基金設立のため確保しておくことを予定している」と明言したと解釈されてきた。しかし、今回の報告書では、吉野氏が「(日本政府は)400万ドルを同基金設立のため確保しておくよう(政府の一員として)期待を持っている」と述べたと解釈するのが正しいと断定した。そのうえでスナイダー、吉野両氏の交渉記録だけでは密約とは断定しないものの、日本側文書が不自然なほど残っていないことから、廃棄された可能性も示唆するとみられる。

 この問題に関連しては、71年に「密約」と報じた西山太吉元毎日新聞記者らが東京地裁に関係文書の情報公開訴訟を起こし、4月9日に判決が言い渡される。

 「朝鮮半島有事」密約については、60年の日米安保条約改定の際、岸信介内閣の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使(いずれも当時)が交わした議事録などが発見された。朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘行動は事前協議を必要とせず、米軍が在日米軍基地を自由に使用できることを例外的に認めていた。

 「核搭載艦船の核持ち込み」については、60年の安保改定時の藤山外相とマッカーサー大使が事前協議制を巡って交わした討議録などが見つかった。しかし、報告書では「核持ち込み」を巡り、日米間で解釈にズレがあり、日本側に密約との認識がなかったことを指摘する。

 米側は「米艦船の寄港、領海通過は核持ち込み(イントロダクション)に当たらない」と解釈していたが、安保改定交渉にあたった外務省安全保障課長の東郷文彦氏(後の外務事務次官、駐米大使)が「核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思っていなかった」との趣旨の文章を残していたことを紹介する。ただ、63年4月に当時のライシャワー駐日米大使が池田勇人内閣の大平正芳外相に米側の解釈を伝えてからは、米側の主張を意図的に黙認してきたことを盛り込む。

 「沖縄核再持ち込み」密約は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が69年11月の日米首脳会談(ワシントン)の際に交わした「合意議事録」を、佐藤氏の遺族が保管しており、有識者委は「文書は本物であり、密約が存在した」と判断する。【中澤雄大】

 【ことば】日米核密約有識者委員会

 09年11月の岡田克也外相の指示を受け、北岡伸一東大大学院教授ら6人の有識者が検証を続けていた。報告書は約70ページ。内容は(1)「密約」の定義(2)米国の核戦略と、核持ち込みに必要な事前協議制に関する他国・機関との比較(3)核搭載艦船の寄港・通過は核持ち込みにあたらない(4)朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(5)72年の沖縄返還を受けた有事の際の沖縄への核再持ち込み(6)沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり(7)外交史料公開制度の提言−−の計7部構成。

 ◇解説 「外交密約」定義に苦慮 有識者委の意向反映

 外務省の有識者委員会は、9日に公表する報告書で、四つの日米「密約」のうち、「朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用」「有事の際の沖縄への核の再持ち込み」という二つの密約の存在を明確に認める。一方「米軍核搭載艦船の寄港・通過」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」に関する二つの密約については、それぞれ「日本側は当初は認識せず、その後は黙認」「日本側文書は見つからなかったが、肩代わりがあったと推定される」と結論づける見通しで、玉虫色の決着となりそうだ。

 四つの「密約」は、米国で史料が見つかっているにもかかわらず、自民党政権下で日本側はかたくなに否定してきた。膨大な史料を前に、外交史の専門家らを中心とした有識者委が最も苦慮したのは「外交密約」とは何か−−という定義だった。

 検証にあたって日本側は(1)文書が存在するかどうか(2)状況証拠や当時の交渉当事者の証言の有無−−などを重視する2段構えで臨んだが、文書は確認できないものの、米側の文書や関係者証言などから密約とうかがわれるものをどう判断するかが問題になった。沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約はこのケース。

 71年の沖縄返還協定に関して、日本側は米資産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍用地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うよう見せかけていた。

 委員の一人は「一概に『密約』と言ってもさまざまだ。公表されている条約よりも重要な内容で、自国民や他国へ深刻な影響・負担を与えるものかどうか。当時の時代背景などを照会しながら判断した」と振り返る。別の委員は「明らかにされない執筆担当者(委員)の意向が強く反映された」と指摘する。

 有識者委は「肩代わり」を「推定」するという結論に達したが、改めて検証した場合、異なった内容になる可能性もある。

 外交とは「国民の理解と信頼の上で成り立つ」(岡田克也外相)ものだ。検証作業は政権交代がもたらした一定の成果だが、国民レベルでの一層の議論が望まれる。【中澤雄大】

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漢方薬「保険適用継続」決まる 鳩山首相意向で一転して追い風(J-CASTニュース)

 事業仕分けの余波で保険適用外になるかもしれない、と騒ぎになった「漢方薬」。しかし、一部から猛反発を受けたこともあり、「引き続き適用」が決まったことが明らかになった。最近では鳩山首相が西洋医学と漢方などの伝統医学を組み合わせる「統合医療」を進めたいと話したこともあり、一転して漢方薬市場に追い風が吹いている。

 2009年11月11日に行われた内閣府の行政刷新会議による事業仕分けで、湿布やうがい薬などの「市販品類似薬」を「保険適用外にするべきではないか」という意見が出て、議論になった。市販品類似薬には漢方薬も含まれることから、大手メーカーや業界団体は猛反対していた。

■「政府として漢方薬の保険適用を外すと決めたのではない」

 漢方薬の保険適用について、厚生労働省保険局医療課の担当者は、

  「事業仕分けのワーキンググループで議論になっただけで、政府として漢方薬の保険適用を外すと決めたのではありません。やめていないものを継続すると決めることはない」

といい、事実上継続が決まったことを認めた。

 一方、日本東洋医学会(JSOM)は「漢方製剤の保険外しに反対する」という声明を09年11月24日に出し、署名運動を始めた。12月16日時点で92万4808人の署名が集まり、同日厚生労働大臣に提出。年末に10年度政府予算案の骨組みが固まったのを受けて、JSOMは09年12月22日、「漢方薬の保険適用の維持が本決まりとなった」とホームページで明らかにした。

 メーカー最大手のツムラも10年1月8日、「医療用漢方薬は引き続き保険適用されることになりました」とホームページで報告している。

■医薬品全体に占める割合はまだ2%未満

 漢方薬の市場規模は生産金額ベースで1131億円(07年厚労省調べ)だ。病院で処方される医療用とドラッグストアなどで売られている一般用(OTC)があり、医療用が918億円で、OTCが213億円。

 漢方薬が医薬品全体に占める割合は1.8%と小さいが、2015年に国内漢方薬市場が07年の2倍の2000億円を超え、シェアが3.0%になると野村総合研究所は推測している。根拠はこうだ。

 09年6月に改正薬事法が施行され、薬剤師がいなくても登録販売者がいればコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでも漢方薬(OTC)を販売できるようになった。消費者との接点が増えたことで利用増が期待できそうだ、というのだ。

 こんなデータもある。野村総研が09年9月に行った漢方薬の使用状況に関する調査によると、利用していると答えた人は29%、過去に利用した人は33%、利用したことがない人は38%となった。一方、今後の利用意向を聞くと、現利用者の94%、過去利用者の65%、未利用者の52%が「利用したい」と答えた。また、漢方薬は年齢が高くなるほど利用する傾向があることから、高齢化社会では利用増加が期待できる、と見ている。

 「ウコン」など漢方に用いられる素材を使った飲料や食品が登場していることも、漢方薬の利用増につながる可能性もある。ハウス食品がドリンク剤などを展開する「ウコンの力」は、08年度の売上高が販売ベースで250億円だった。

 医療用漢方薬も拡大が見込まれている。15年に世界保健機関(WHO)の国際疾病分類(ICD)が改正される見通しで、初めて漢方薬が登録されることになりそうだ。登録されていないと医師はどのような症状の時に利用すればいいかわかりにくく、統計情報を取れないなどの問題があった。

 鳩山由紀夫首相が10年1月29日に所信表明演説で西洋医療と漢方など伝統医療を組み合わせる「統合医療」を進めたいとの考えを示したことも、「追い風となって、いい方向(漢方薬市場の拡大)に進むのではないか」とJSOMの担当者は期待している。


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 国公立大入試2次試験の前期日程が25日に始まる。同日は国立81大学360学部、公立68大学142学部が試験を実施する予定だ。
 前期日程では152大学520学部に計26万1289人が出願。募集人員で割った志願倍率は3.3倍(昨年3.2倍)となった。 

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 小林の思索の到達点といわれる同書の成立過程を示す貴重な資料だ。

 江戸中期の国学者・本居宣長の人と思想に迫った同書は、1965年6月から11年半の間、文芸誌「新潮」に連載。講演は、連載開始から間もない同年11月に国学院大で行ったもの。講演会の開催は全集の年譜に明記されているが、内容を記録した資料は残っていなかった。

 同大の石川則夫(のりお)教授(近代文学)が以前、同大の日本文化研究所に録音テープが保管されているのを見つけ、昨年、小林の講演集のCDを出している新潮社に連絡。講演内容が公表されることになった。

 講演で、小林は宣長を中心に、中江藤樹(とうじゅ)、荻生(おぎゅう)徂徠(そらい)ら儒学者の生き方にも触れ、「今日では言葉が軽んじられ、事実を学んで知ろうとばかりしている」との趣旨で、現代の学問のあり方への疑問を語っている。

 石川教授は「小林が連載初期に何を考えていたかが分かる貴重な資料。内容も、宣長の学問の成り立ちや性質に深く踏み込んでおり興味深い」と話している。

 講演はCDの形で4月に新潮社から発売される。

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 自民党は22日、「政治とカネ」の問題で民主党の小沢幹事長らの国会招致などを求め、衆院予算委員会の2010年度予算案に関する一般質疑と、経済・外交をテーマにした集中審議を欠席した。

 今後、衆参両院のすべての審議に応じない方針だ。ただ、公明党や共産党、みんなの党は審議拒否に同調せず、野党の足並みは乱れている。

 民主党と自民党は同日午後、国会対策委員長会談を国会内で開いた。自民党は小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏本人の証人喚問などを求めたが、民主党は拒否した。会談後、民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に「受け入れられない問題ばかりだ」と述べた。

 これに関連し、小沢氏は記者会見で、「国対(国会対策委員会)を中心に、与野党で話し合いながら国会運営をやっている。その話し合いに任せたい」と述べ、国会招致に応じるかどうか、明言を避けた。

 鳩山首相は首相官邸で記者団に、長崎県知事選での与党推薦候補の敗因に関し「政治とカネの問題があったことは厳粛に受け止めるべきだ。この問題で国民の理解をさらに求める努力は必要だ」と述べた。首相は今後の党の体制について「私どもとすればこの体制でいく」と述べ、小沢幹事長ら執行部を続投させる考えを表明した。

 一方、衆院議院運営委員会は22日の理事会で、23日の本会議で子ども手当法案の審議に入ることを松本剛明委員長(民主党)の職権で決定した。自民党は理事会に出席して審議入りに反対した。

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